スマートウェルネス住宅等推進事業とは?
国の政策である「健康寿命の延伸」のための住宅関連の推進事業 |
日本における年間死亡者数は約100万人 そのうち、心疾患・脳血管疾患・呼吸器疾患・入浴死は 冬季に数多く報告されている。 寒さに対する適応能力が低い高齢者の増加 住宅の温熱環境の改善が急務 気象条件や住宅土地統計データと死亡の因果関係を推察し、 定量的評価を行いながら、健康で安全な住環境設計の 指標を作成することを最終的な目標 |
国は高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における併設施設の整備、高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保、健康維持増進に係る先導的な住まいづくりの取り組みを支援する日本初の事業を進めている・・・・・・・・・・一般部門
そのスマートウェルネス住宅等推進モデル事業の趣旨に沿う組織として注目されている建築学、医学の専門家や実務者などのほか消費者団体も連携する形で組織されている「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」では現在、全国の都道府県単位での住宅改修事業者と医療・福祉関係者との連携体制組織の発足を進めています・・・・・・・・・・特定部門
事業の全体像 |
1、調査事業 | 住まい手の方が、リフォーム前と、断熱リフォーム後に、どのような健康 状態の変化が現れるかのエビデンス(うらづけ)調査のため、大学・医師・ 建築住宅関係者が協働して調査事業に取り組む。 健康調査にご協力頂いた方の調査データ集計や審査結果の報告、管理、分 析を行う。 (一社)日本サスティナブル建築協会が担当 |
2、普及・啓発事業 | 普及活動の一環として行われるシンポジュウム(主旨説明会)等への補 助や支援を行う。 (一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議が運営 |
3、モデル事業 | 各県に地域協議会(運営拠点)を置き、事務局は採択を受けた会社が行っ ている。 調査事業に協力いただくことを条件として、そのリフォーム工事に、モデ ル事業として補助(上限100万円 当該工事費1/2まで、バリアフリ ー併用は上限120万円)をする。 |
私たち「とっとり健康・省エネ住宅推進協議会」は特定部門の住宅改修を行います。
改修前、家の温度の測定
住んでいる人の血圧等、健康状態の測定
住宅の改修工事
改修後、家の温度の測定
住んでいる人の血圧等、健康状態の測定